教育ローンは大きく分けると、国が行っている教育ローンと、民間の金融機関がおこなっている教育ローンの２つに分けられまが、ここでは、国が行っている教育ローンについてご説明します。
国の教育ローンはさらに３つに分けることができます。
■政府系の金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
■郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
■国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
上記は、それぞれに融資を受けるための条件が設定されていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることも可能です。
３つのうちでもっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」になります。
年収が、９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通学する子の保護者であれば利用することができます。
対象となっている学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアすることができれば大丈夫でしょう。
条件が緩い割に融資限度額は大きくて、２００万円となっています。
次に利用できそうなのが「年金教育貸付」で、年金加入期間が１０年以上、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件になります。
融資の限度額は一人の学生につき、国民年金加入者は５０万円で、厚生年金加入者だと１００万円となっています。
利用対象者は限定されますが、唯一所得の制限がないのが「郵貯教育貸付」で、教育積立郵便貯金の預金者が利用することができ、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りることができます。
国の教育ローンは、民間の金融機関が行う教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めになりますが、その分金利は低いので、まず国の教育ローンから当たって見るのが良いと思われます。
教育ローン教育一般貸付
郵貯教育貸付
年金教育貸付
